受け入れ要件｜外国人技能実習制度のことならPACIFIC企業創造協同組合へ

技能実習生は、通常３年間の実習が可能です。更に、実習生が技能検定3級に合格し、
監理団体及び実習実施者が優良基準適合者の場合は、２年の追加実習が可能です。

受入れ期間

常勤職員数により、技能実習生の受入れ人数枠が異なります。
常勤職員数には、技能実習生（1号、2号及び3号）は含まれません。

[ 実習生の受入れ人数 ]

※例：従業員30人の企業様が技能実習生の受入れを行う場合、下図のように３年間で最大９人までの受入れが可能。

受入れ人数枠

※団体監理型・企業単独型ともに、下記の人数を超えることはできません。
(1号実習生:常勤職員の総数、2号実習生:常勤職員数の総数の2倍、3号実習生:常勤職員数の総数の3倍)

※常勤職員数とは、企業が雇用保険に加入している人数となります。

技能実習の職種・作業の範囲は以下の通りです。

技能実習生を受入れるには、外国人技能実習制度に基づいた環境整備が必要です。
また、当組合の組合員になっていただく必要があります。

宿舎・生活用品

技能実習生が寝泊まりする宿舎と生活用品をご用意ください。

実習指導員の選定

技能実習生が修得しようとする技術、技能及び知識について5年以上経験のある常勤の役職員の方。

「技能実習1号」、「技能実習2号」

技能実習生について

(1)　修得しようとする技能等が単純作業でないこと。

(2)　18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。

(3)　母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。

(4)　本国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。

(5)　日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること。

(6)　技能実習生（その家族等を含む。）が、送出し機関（技能実習生の送出し業務等を行う機関）、監理団体、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。

受入れ企業について: (1)　技能実習指導員及び生活指導員を配置していること。
(2)　技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後１年以上保存すること。
(3)　技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること。
(4)　他に技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、経営者等に係る欠格事由等の要件あり。

技能実習生について

「技能実習１号ロ」で求められる要件に加えて次の要件があります。

(1)　技能実習が、「技能実習１号ロ」と同一の実習実施機関で、かつ同一の技能等について行われること。ただし、技能実習生の責に帰することができない事由により、同一の実習実施機関での技能実習ができない場合は、この限りではありません。

(2)　基礎２級の技能検定その他これに準ずる検定又は試験に合格していること。

(3)　技能実習計画に基づき、更に実践的な技能等を修得しようとするものであること。

受け入れ企業について: 基本的には「技能実習１号」において求められる要件と同様ですが、
監理団体（当組合）が行うこととされている実習実施機関に対する月１回以上の訪問指導、
講習の実施は「技能実習２号」では適用されません。
また、「技能実習２号」に係る技能実習計画の作成は、実習実施機関が行うこともできます。

まずは、説明会にお越しください。

0529712552