外国人技能実習制度のことならPACIFIC企業創造協同組合へ

選定費用・初期費用・監理費が技能実習生を受け入れるために必要です。詳しい金額はお気軽にお問い合わせください。

発展途上国などの若者を招き、日本企業での技能実習を通じて進んだ技能や知識等を修得させ、帰国後に、その国の経済発展を担う人材育成が目的です。

申し込み→選定→実習計画申請→在留資格申請→VISA申請→入国後講習→配属という流れとなっており、約6〜9ヶ月は必要となります。ただし、国の審査となるため、期間が大幅に変更になる可能性もございます。

現在は、77職種137作業が3年間（最長5年間）働ける職種となっております。作業一覧はこちらをご覧ください。
また、上記作業以外でも受入れ可能な場合がございますので、まずは一度ご連絡ください。

挨拶や簡単な日常会話に関しては最低限出来るように、日本語能力試験N4レベル相当の教育を現地にて約6ヶ月間行います。流暢な日本語を話せる実習生はほとんどいませんが、入国前の約6ヵ月と入国後の1ヵ月で日本語教育と同時に、日本の習慣やビジネスマナー（5Ｓ活動）、作業ごとの基礎用語を学ばせます。

多くの実習生の目的は、
「日本の企業で進んだ技術を学びたいこと」
「帰国後、ベトナムの日系の企業で就職したいこと」
「お金を稼いで家族に仕送りをしたいこと」
などです。どの実習生も大きな志を持って日本に来ます。

我々は専門技術教育に特に力を入れ多額の投資をしています。その設備をJHL Schoolと言いますが、入国前に各業種でよく使う言葉を教えることはもちろん、基本的な作業を教えます。それにより、入国後もスムーズに企業様で実習を開始できるようにしていきます。また、入国後も制度上、2年目以降の実習生には、月に1度の訪問指導が必須でなくなりますが、我々は行わせていただき、実習生と企業様のサポートを行わせていただきます。さらに、年に1度日本語能力試験を組合負担で実習生に受験させており、報奨金もお渡しします。

現在、我々の組合では、ベトナムから実習生を受入れています。

ミスコミュニケーションは、必ず起きる問題だと思います。日本語をもちろん勉強させますが、コミュニケーションされる方の工夫で改善することもあります。日本人でもミスコミュニケーションは発生することですので、そこまで心配することではないかと思います。
生活習慣の違いは良い面で社内に影響を与える可能性もありますが、悪い面で問題が起きる可能性も０とは言えません。日本の文化を教えると共に、企業様にもベトナムの文化を少しでも学んでいただければと思います。

実習生が失踪した場合、まずは組合にご連絡ください。入国管理局に連絡し、捜査と原因追求を行います。
失踪した場合も、労働基準法を遵守しており、組合の訪問指導がしっかりと行われているなど制度に則っている場合、大きな問題になることはありません。